皆様こんにちは！
そろそろ雨の季節が近づいてきましたね。
京都はここから気温以上に蒸し暑く感じる時期が続きます。
ところで、ブログ担当は最近街で６０分待ちの行列を見かけました。
京都でそこまでの行列はめずらしく何に並んでいるのかお店を見てみるとどうやらタピオカの飲物みたいです。
「タピオカって前も流行ってなかったかな？コンビニとかにも売ってるのに何であそこまで並んでるんだろうか？」
と疑問に思い少し調べてみると、どうやら今回のタピオカブームは３度目だそうです。
１度目は１９９２年頃に来てナタデココブーム到来によりあえなく鎮火（らしい）
２度目は２００８年頃に来てスタバなどおしゃれカフェブーム到来によりあえなく鎮火（らしい）
３度目が今回ですね。インスタ映えがブームの要因の一つらしいのですが、どうでしょう？
ブログ担当のイメージするインスタ映えと少し違う気もするのですが、今時の感覚とのズレということでかね。。。
そして会計を仕事にしていると次に気になるのはどれくらい儲かっているのかという点ですね。
まずは１時間でどれくらい売れるのか、飲物なので１杯作るのに３０秒、接客、支払いで１分とすると１時間で４０杯、
一度に２杯買われるお客さんもいるだろうと１．２５倍すると５０杯、
１０時～１９時までとして常に人並んでいる状態であれば５０杯×１０時間で５００杯、単価を４００円とすると２０万円、
平日などずっと満員ということはないので４０％減として１２万円くらい。。。
次に原価と経費ですね。原価率は飲物なのでおよそ１０％～２０％、仮に１５％とすると店の１日の売上利益は１０万円。。
そこから家賃や人件費その他の経費を支払います。
月の店の賃料が３６万だとすると、１日当たり１．２万円、人件費が月３０万の社員１人が日当たり１万円、バイト１．５人で時給１０００円とすると１０時間で１．５万円
容器代が３０杯×２０円で６千円、光熱費、通信費、消耗品などその他もろもろの経費が２．２万円とすると合計で６．５万円。。。
初期投資分を月に６０万償却すると仮定して１日２万円。。
となると１日の儲けは１．５万円、一ヶ月で４５万くらい儲けてるんじゃないかな？などと考えたりします。
（注：名誉のためにずっとこんなことばかり考えているわけではないです。）
いわゆる会計妄想ですね。実際答え合わせは顧問先様になって頂けないとできないですが、割と会計の感覚を養うために良い練習になったりします。
経営者の皆様も是非一度、お知り合いの会社などで妄想してみてはいかがでしょうか？
（消費税の話につなげようとして始めた話が消費税には繋がらなかったことは内緒です。）
さて、話はタイトルに戻りまして消費税の課税事業者と免税事業者について詳しくご紹介できればと思います。
そもそも消費税とはという点については話が長くなるので、今回は飛ばしますね。
言葉の意味としては
課税事業者・・・消費税を計算して納める必要がある、もしくは還付を受ける事のできる事業者
免税事業者・・・消費税を計算して納める必要がない、もしくは還付を受けることのできない事業者
となります。
ではどのようにして課税or免税が決まってくるのでしょうか。。。フローチャート形式でいきます！
①新設法人かどうか
はい → ②へ
いいえ→ ③へ
②期首資本金が１０００万円以上かどうか？
はい → 課税事業者
いいえ→ 免税事業者の可能性あり－③へ
③前々期１年間（２年前の期）の課税売上が１０００万円を超えるかどうか？
はい → 課税事業者
いいえor前々期が存在しない → 免税事業者の可能性あり－④へ
前々期が１年未満 → 当事務所へご相談下さい ０７５－８２２－１２３０
④前期（１年前の期）の開始から半年間の課税売上が１０００万円を超えているかどうか？
はい → ⑤へ
いいえor前期が存在しない → 免税事業者の可能性あり－⑥へ
前期が７カ月以下の場合 → 当事務所へご相談下さい ０７５－８２２－１２３０
⑤前期（１年前の期）の開始から半年間の給与支払額の合計額が１０００万円を超えているかどうか？
はい → 課税事業者
いいえor前期が存在しない → 免税事業者の可能性あり－⑥へ
⑥特定新規設立法人（ざっくりと５億円以上の課税売上がある会社や代表取締役の家族等の関連会社）に該当する
はい → 課税事業者
いいえ→ 免税事業者
わからない → 当事務所へご相談下さい ０７５－８２２－１２３０
と、フローチャート形式で判定の仕方を説明しましたが、実際は会社や個人の売上が課税売上に含まれるかどうかや特定新規設立法人の細かい規定を書き出すととんでもない量と内容なってしまい専門家でも判定が難しい事例もございます。
また基本的には免税事業者になれば消費税が免除されるのでお得となるパターンが多いのですが、建物や高額な機械を購入する場合や海外への売上がほとんどである場合などあえて課税事業者を選択した方が有利となる場合や、逆に還付を受けようと課税事業者を選択した結果免税事業者や簡易課税事業者に戻れない期間が一定期間存在し、長期的な計画に基づいて慎重に選択する必要がございます。
当事務所では消費税について、提出の時期になる前に顧問先様や個人のお客様にヒアリング等を行いながら有利な選択ができる環境を整え、さらにその先の対策のご提案までさせて頂くプランも取り揃えております。
是非一度、ご相談下さい！
次回は課税事業者となった場合にどのように消費税を支払い方についてお話できればと思います。
これから蒸し暑い時期が続くかと思いますが、お体と経営にご自愛下さいませ。
※この記事は、投稿日現在の日本の税法に基づく一般的な取扱いを記載したものであり、特定の事実関係によっては、税法上の取扱が異なること場合がございます。特に消費税については税制が日々変化しており、慎重な判定が必要かつ適用を受ける期限もシビアに設定されているため、気付いた時点では手遅れという場合も多々あります。この記事の情報を参考に具体的な決定や行為を起こす際は、自己責任または当事務所、他の税務のプロにご相談されることをお勧めいたします。
