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創業間もない経営者様・個人事業主様、これから創業される経営者様・個人事業主様へ
創業当初は売上が不安定になりがちです。そのような場合、ちょっとした見込み違いから資金繰りが悪化し、最悪の場合、倒産に至ってしまう可能性があります。
当事務所は今まさにビジネスの大海原にこぎ出された皆様が、事業資金が枯渇するようなリスクに直面するようなことがないよう、創業時の融資調達をお手伝いさせて頂きます。実は創業間もない前後の今こそが、資金調達のチャンスなのです。しかし、創業して間もないのタイミングで借金を抱えることに抵抗感を抱かれる方もおられるでしょう。まずは、創業時に融資を受ける場合と受けない場合を整理してみましょう。
確かに借金を抱えて、今後一定期間にわたり、その元本と利息を払い続けることは、心理的にも重いものです。しかし、低金利状態である今の経済情勢においては、毎回の元利金の返済はさほど負担にはなりません。それよりも、下図のように、万一のときに会社資金が不足し、会社継続が困難となることのほうがより深刻だと思われませんか？
当事務所では、創業時の煩雑な作業を密にサポートできるよう、京都・滋賀で創業をお考えの経営者さま・個人事業主さまのサポートをさせていただいております。
創業融資へのよくあるご不安
不安1
創業間もないタイミングで融資を受けることができるの？
実績も担保もない状態なのに会社が融資なんか受けることができるの？多くの経営者様・個人事業主様がそのような不安をお持ちです。しかし実際は国の融資制度（日本政策金融公庫）はもちろんのこと、民間の銀行・信用金庫でも様々な創業時融資制度が存在します。そのような制度を活用することで、新設の会社様・個人事業主様が融資を獲得することは十分に可能です。また、今の経済状況では金利も非常に低く、会社側にとって有利な形で資金調達できる環境にあります。
逆に創業から数年経過してしまうと、融資申請の際に決算書（過去の会社の成績表みたいなものです。）の提出を求められます。これまでの業績が良ければ問題なのですが、過去の成績が赤字だったりすると、その時点で融資を受けることが困難となることもあります。この点を考慮しても、創業時に将来の資金ニーズを算定し、融資を獲得しておくことが経営安定への布石となると言えるでしょう。
不安2
会計専門家を使った方が融資は受けやすい？公的融資・銀行融資に関わらず、経営者様・個人事業主様が自ら申請することは可能です。しかし、一般にはあまり知られておりませんが、会計専門家経由で融資申請を行ったほうが、メリットが大きいのです。
経営者様が融資申請 |
当事務所経由で融資申請 |
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| 事業計画書の 作成 |
経営者様が融資申請 経営者様ご自身が計画を策定されると、つい「盛り込みすぎ」な計画となりがちです。実際に実現可能な計画書を策定しなければ、金融機関から相手にされません。 |
当事務所経由で融資申請 融資申請には、申込書の他に「事業計画書」が必要です。会計専門家はこのような書類作成に長けており、金融機関がみたいポイントを押さえた書類を作成します。 |
| 手間と時間 | 経営者様が融資申請 なれない事務仕事に膨大な時間を費やすことになり、本業がおろそかに。 |
当事務所経由で融資申請 複雑な申請書類等の作成は会計専門家に任せて、経営者様は本業の拡大に集中できる。 |
| 交渉 | 経営者様が融資申請 経営知識・会計知識がないと融資担当者からの質問にすら答えることができないことも…。 |
当事務所経由で融資申請 会計専門家が金融機関の融資担当者と直接交渉。金融機関側の要望にも迅速に対応できる。 |
| 期間 | 経営者様が融資申請 2ヶ月半以上必要な場合もある |
当事務所経由で融資申請 1ヶ月～2ヶ月で融資実行 |
当事務所で創業融資サポートをご用命頂きましたら、経営者様の右腕として、資金調達先の提案、提出必要書類作成のサポート、金融機関への申し込みを行います。当事務所には会計専門家である税理士・公認会計士が在籍しております。これら会計専門家は、金融機関からの信頼が厚く、社長様が直接金融機関交渉を行うより、スムーズに交渉を進めることが可能となります。 また、当事務所への手数料は、創業まもないお客様にとって過度な負担とならないように設定しております。詳細は、面談時に説明させて頂きます。
不安3
どのような資金調達方法があるのでしょう？
創業間もない会社様、個人事業主様には日本政策金融公庫の利用をお勧めしております。日本政策金融公庫は、政府が出資している金融機関であり、民間の金融機関よりも資金調達を行いやすいというメリットがあります。もちろん、その他にも、民間の信用金庫や銀行からの融資、さらには各種創業助成金や創業補助金の申請サポートも提案させて頂いております。どのような資金調達方法が最適であるかは、お客様の状況によって異なります。是非、ご相談下さい。
日本政策金融公庫の融資制度の一例
| 名称 | 概要 |
|---|---|
| 女性、若者／シニア起業家支援資金 | 事業開始後概ね７年以内の女性の方、30歳未満か55歳以上の方の新規開業向け。 7,200万円まで（うち運転資金4,800万円） |
| 新規開業資金 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象7,200万円まで（うち運転資金4,800万円） |
| 新事業活動促進資金 | 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方を対象7,200万円まで（うち運転資金4,800万円） |
不安4
対応エリアに制限はありますか？
創業融資をサポートさせて頂くためには、何度かみのり会計にお越し頂き、お打ち合わせをお願いすることになります。また融資獲得後も会計・税務を通じて経営相談をお受けしたいとの想いもあります。そういった事情から、現在のところ京都・滋賀を対応エリアとさせて頂いております。しかしながら、近隣地域（大阪府北摂エリア等）につきましては、対応可能な場合もございますので、別途ご相談下さい。
みのり会計のサポート
申請
サポート
経営計画書は融資申請時の提出書類として融資審査のうえで、重要なものです。また、それだけにとどまらず、実現可能な経営計画を作成し、その達成状況を定期的にチェック（予実管理）し、問題点に対して対策を講じていくことは、経営者に課された重要な経営判断業務と言えます。
このように経営計画書は、資金調達目的のみならず、今後の経営管理資料としても大きな意味をもつものです。経営計画書の作成も是非、専門家にご相談下さい。経営者様が気付かなかった「ツボ」をおさえた提案をさせて頂きます。
創業時の法人設立や、個人事業主様が法人へ移行される場合に必要な手続き一式をサポートします。法人設立には会社法等の法律に沿った手続きが必要となります。この煩雑な手続きを経営者様がご自身で行うことは、営業活動に支障をきたすことになりかねません。当事務所は会社設立にあたって必要となる他の専門家（司法書士等）の事務所と連携を図っております。また、単に設立事務手続きだけにとどまらず、設立後の経営相談や事業計画の作成、さらには上述の資金調達サポートも完備しております。
これらを組み合わせてご利用頂くことで、料金的にも経営者様の過度な負担とならないプランをご用意致しました。これらは相談時に提案させて頂いております。
会社の経理がとても重要であることは分かっていても、会社設立当初は営業を軌道に乗せることに精一杯で、ついつい会計処理を後回しにしてしまいがちです。しかしながら、会計帳簿をつけることは、ご自身の会社の経営状況を把握し、後日税金の申告を行うためには非常に重要であります。もちろん、創業当初から経理担当スタッフを採用できるだけの余裕があればいいのでしょうが、なかなか現実的ではありません。
そこで、お客様にご利用頂きたいのが、「記帳代行＆税務顧問」サービスです。こちらのサービスをご利用頂くことで、お客様は煩わしい会計処理から解放され、営業に専念できますし、わざわざ社内に、経理担当スタッフを置く必要もありません。また税金の申告納付についても、こちらでお手伝いさせて頂きます。
また、これらのサービスと創業融資サポートを組み合わせてご利用頂くことでお客様の費用負担を軽減できるパッケージサービスも用意しております。ご面談時にこちらから提案させて頂きます。
ご利用料金につきましては、会社様の規模、業種、ご依頼内容等によって変動することがございます。まずは無料相談窓口をご利用下さい。初回の相談は一切料金が発生致しません。その席でお客様のご要望をしっかり伺いし、それに応じた提案と料金プランの説明をさせて頂いております。
無料相談からご契約までの流れ
まずは、フリーダイヤル又はメールでお問い合わせ下さい。
創業融資、補助金申請、会社設立、記帳代行、税務相談、その他なんでもお問い合わせ下さい。内容に応じて、ご面談(無料相談)の日時を調整させて頂きます。
無料相談をご利用頂きます。
日程が決まりましたら当事務所までお越し下さい。会計専門職である税理士又は公認会計士が直接話をお聞かせ頂きます。その際、当方よりサービス内容の提案、料金の見積もりの説明等をさせて頂きます。なお、案件の規模・内容によりましては、後日のご提案となる場合もございます。あらかじめご了承下さい。
私どもからのサービス内容、料金のお見積もりにご納得頂けましたら、契約となります。
